日経225先物、TOPIX先物の分析・助言

日経225 年表

申込

2012年から、失われた20年を「 アベノミクス 」で上昇基調にある日経平均。

業界内のトップトレーダーから、自分で稼げるノウハウをじっくり学べるとしたら、2016年はあなたにとって、どんな年になりますか?

「 あの時、本気を出しておけばよかった・・・」

2014年は、’’新生日本経済元年’’でした。

2015年は、飛躍の年でした。

2016年は、残念ながら調整の年です!

日本政府、日銀が全力で日本経済を盛り上げようと頑張っています。

未来のあなたの投資事情は
今をどうとらえるかで大きく変わります。

まず流れに乗るという選択肢があります。
本気の日銀と政府を利用して、本格的な投資時代を自ら率先して体験します。
世界マネーが集中している日本の株式市場の仕組みを誰よりも早く理解し、研究し、実践し、成果を得るということになるでしょう。

もう1つの選択肢。それは 「様子見」です。
日銀と政府の本気を横目で見ながら、いままで通りのやり方を続ける選択です。

昨日と同じことを今日も。
今日と同じことを明日も。
今週と同じことを来週も続けることになります。

そして3年後に「 あの時、本気を出しておけばよかった・・・」 と過去を振り返る結果が待っています

あなたはどちらを選びますか?

日銀と政府の本気で日経平均はどこまで化けたのか?

1993年に、日本はバブル経済が弾けました。

あれから20年が経過しましたがアベノミクスで化けました。

さてこれから、さらに何に投資するか。

個別株?

FX?

まさか不動産?

どれもピンと来ません。

次にブレイクするものを追い求めて・・・

考えてみれば、過去の不動産やFXが異常なのであり、ブレイクする投資サービスなどそんなにポンポンと登場するわけありません。

そう思っていた矢先に経験した、日銀と政府の本気。

次に来るのは、まさかのど真ん中王道の日経225先物だったのです。



日銀と政府は本気になりました。

政府が第一の矢を放ち、日銀がインフレ対策として通貨政策を行い、第二、第三の矢を放ったのです。

経営者が怒ろうが、国民が文句を言おうが、有無をいわさず断行してしまったのです。

2015年、日銀と政府は本気でした。

2016年 日経225先物が投資のけん引役に

「 なんで投資をする先が日本市場なんだ?」

日本の投資家たちが、気づきはじめ話題になりました。

困惑した人が多かったようですが、これは海外の新興国に投資をすればいいという時代に終焉が来て、世界のマネーが向かうところはどこかと考えたときに行きついた結果なのです。

安定した投資先で人気を得るには、荒れていないことが前提なのです。

そして、世界の機関投資家たち、個人投資家たちが投資している日経225先物も、注目の投資先として見るようになったのです。

日経225先物は、ただの投資商品ではなく、世界の金融商品に変容し、その勢いは今後ますます加速していきます。



申し込み

お申し込みに関しては、以下の契約締結前交付書面をお読みいただき、同意をいただく必要があります。

契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。)

この書面をよくお読みください。

商号         Gコーポレーション株式会社
住所         愛知県名古屋市北区平安2丁目16番地2号
電話番号       052-508-4867

金融商品取引業者   当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
           登録番号:東海財務局長(金商)第172号

○投資顧問契約の概要

① 投資顧問契約は、有価証券等の価値の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社
の助言は、お客様を拘束するものでは無く、有価証券の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することになっても、当社はこれを賠償する責任は負いま
せん。

○ 報酬等について
(1)コース区分

(Ⅰ)
お試しコース 1週間のみ。15,000円+消費税とする。(ただし、銀行振込の場合は1200円割引する)
A´225デイトレお試しコース
(日経225先物取引 当日決済のみの売買)

(Ⅱ)
月会費各コース50,000円+消費税 (ただし、銀行振込の場合は4,000円割引する。)1年分一括前払いの場合は、50万円+消費税とする。(銀行振込における割引は行わない。)(会員専用共通掲示板では相場の注目点や、個別株式の紹介をする。掲示板閲覧に関して報酬はいただかない)
A 225デイトレコース(ザラ場)
(日経225先物取引 当日決済のみの売買)
B 225短期スイングコース
(日経225先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
C 225長期スイングコース
(日経225先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース)
D TPX先物デイトレコース
(TOPIX先物取引 当日決済のみの売買)
E TPX先物短期スイングコース
(TOPIX先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
F TPX先物長期スイングコース
(TOPIX先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース)
G 225寄り引けデイトレコース
(日経225先物取引の寄り付き及び引け値で行う売買)
H 225ナイトセッションデイトレコース
(日経225先物取引 夜間取引の売買)
I 米国市場分析コース
(ダウ・ナスダックのトレンド分析)
J 225引け寄りONEデイスイングコース
(日経225先物取引 引け及び寄り付きの一日でのオーバーナイト取引)
会員向けに以下のサービスを行う。

(Ⅲ)上記パッケージコース(月会費) (ただし、銀行振込の場合は、A+Bコース、D+Eコースの場合5600円割引する。A+B+Cコース、D+E+Fコースの場合8000円割引する。A+B+D+Eコースの場合9600円割引する。全部コースの場合、24000円割引する。)
A+Bコース       70,000円+消費税
(1年分一括前払い700,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
A+B+Cコース     100,000円+消費税
(1年分一括前払い1,000,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
D+Eコース       70,000円+消費税
(1年分一括前払い700,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
D+E+Fコース     100,000円+消費税
(1年分一括前払い1,000,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
A+B+D+Eコース    120,000円+消費税
(1年分一括前払い1,200,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
全部コース       300,000円+消費税
(1年分一括前払い3,000,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)


会員向けに以下のサービスを行う。
1、情報発信のメインは会員用メーリングリストで行う。
各コースの先物の売り買いのシグナルの配信。その判断の根拠など。
加えてマクロ指標の発表(日銀政策決定会合やGDPの発表、機械受注など)の情報提供等を行う。

2、IDとパスワードを入力することで閲覧できる会員制のホームページを作成し、その中で、以下の内容を掲示し、投資助言として情報提供する。
・中長期保有に良い個別銘柄
・直近の相場の動きの注目点
・気になるニュース
・マクロ経済の今後の見通し

(2)報酬等の支払い時期、方法
各コース会員会費1ヶ月分+消費税を契約締結時にお支払いいただきます。 投資顧問契約を更新する場合は、契約の更新日から10日以内にお支払いいただきます。

○金融商品のお取引にあたってのリスクについて
先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買(買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し)を行うことで、契約を解消することも可能です。

(指数先物取引のリスクについて)
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

(上場有価証券等のリスクについて)
金利相場や外国為替の状況、商品先門上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益権等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※3)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

○本契約はクーリングオフの対象となります。
(1)本契約に関しては金融商品取引法37条の6に掲げる「書面による解除」の規定が適用されます。
 本契約が成立したときに作成する金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面(以下、「契約締結時交付書面」)を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面により本契約を解除することができます。
 本契約の解除は、解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生じるものとします。
 弊社は、第一項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して、顧客が支払うべき対価の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないこととします。
 弊社は、本項に掲げる書面による本契約の解除があった場合において、当該本契約に係る対価の前払いを受けている時には、これを顧客に返還しなければならないこととします。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
①当社との投資顧問契約は1ヵ月契約となっているため、クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除することができません。次回の契約更新をしない旨をお申出下さい。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、
株式会社売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資助言・代理契約の終了事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了
②クーリングオフにおいて、お客様から書面による解約の申出があったとき
③当社が投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。  
① 顧客を相手として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次又は代理
○ 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デイバティブ取引の委託の媒介、取次又は代理
○ 外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デイバティブ取引の委託の媒介、取次又は代理
○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次もしくは代理
 ② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者が顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理をおこなうこと

会社の概要

1 資本金  555万円

2 役員の氏名 代表取締役  服部 修

3 主要株主         服部 修

4 分析者・投資判断者    服部 修

5 助言者          服部 修

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
  以下の電話番号、eメールアドレスにご連絡下さい。
    電話番号     052-508-4867
    eメールアドレス osamuh@lilac.ocn.ne.jp

7 当社が加入している金融商品取引業協会
   当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由
にご覧になれます。また、管轄の東海財務局で当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8 当社の苦情処理措置について
 (1)当社は「苦情処理規定」を定め、お客様等からの苦情のお申出に対して、真摯に、ま
た迅速に対応しお客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の苦情等の申出先は、上記6の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な
流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者が解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ること
としています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦
情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けて います。この団体
をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会
下さい。
①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決
9当社の紛争解決措置について 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当
社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託し
ており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同セン
ターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご
照会下さい。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾



下記の同意するボタンにチェックをしていただくと、本申込の画面があらわれます。

同意いただいた後に、チェックをお願い致します。

本申込ページ

この部分は「同意する」にチェックをいれないと表示されません。

会員区分報酬額 (税込)助言の方法等申し込み
A 225デイトレコース
(ザラ場)
(日経225先物取引 当日決済のみの売買)
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
B 225短期スイングコース
(日経225先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
C 225長期スイングコース
(日経225先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
D TPX先物デイトレコース
(TOPIX先物取引 当日決済のみの売買
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
E TPX先物短期スイングコース
(TOPIX先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
F TPX先物長期スイングコース
(TOPIX先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
G 225寄り引けデイトレコース
日経225先物取引の寄り付き及び引け値で行う売買
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
H ナイトセッションデイトレコース
日経225先物取引 夜間取引の売買
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
I 米国市場分析コース
ダウ・ナスダックのトレンド分析
54,000円円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
J 225引け寄りONEデイスイングコース
日経225先物取引 引け及び寄り付きの一日でのオーバーナイト取引
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら




1990年 バブル崩壊

日本は不動産をはじめイケイケだった土地バブルが弾けました。

ここから暗黒の時代が始まります。

1992年 ポンド危機

この年は、悔しくも大統領選の年。荒れる年となりました。

クリントン大統領誕生の年でした。

1997年 日本経済 デフレのスタート

日本のデフレは、今に至るまで16年間続いております。

1989年竹下政権時に初めて消費税が導入され、1997年橋本内閣時に消費税を3%から5%に引き上げました。

ここから日本のデフレは始まったのです。そして、19年間続いております。

この増税以来、日本のプライマリーバランスは、一度も均衡したことはございません。

過去一番バランスが近づいたのは、第一次安倍内閣の2007年でしたが、翌年のリーマンショックで失速しました。

2013年の4月に5%から8%に引き上げられ、2017年には10%に引き上げられる予定です。

第二次安倍政権にて、デフレ脱却のために3本の矢が放たれ、金融と財政政策は、2015年を天井に2016年は調整の年となっております。

過去の歴史から見れば、デフレ脱却の最後の正念場と言えます。

2000年 ITバブルの崩壊

1999年1月から2000年11月までの景気拡張期(インターネット関連企業の実需投資や株式投資が異常に高潮)は、IT景気とかITブームとか呼ばれていました。

2000年12月から2002年1月まで景気は後退し、株価が軒並み下がりました。

IT不況とかデフレ不況とも呼ばれています。

この年も悔しくも、大統領選の年でした。

ブッシュ大統領誕生の年でありました。

2001年 9.11アメリカ同時多発テロ事件

史上最大規模のテロ事件により、当時の日経平均は10292円から9610円へと6.6%の急落。

戦争、天災、テロにより、瞬時で急落する場面をリアルに初めて体験した出来事でした。後にこの体験が活かされることとなります。

2006年 ライブドアショック

1月18日、ライブドアの粉飾決算疑惑を受け、日経平均は-464円の急落となり、17日の-462円の下げと合わせて2日間で900円以上下げました。

1/18の14:40ザラ場にて、東証は全銘柄の取引を停止しました。

先の天災、テロとは違い、破綻という経済活動による急激な変動といった貴重な体験となりました。

2008年 リーマンショック

2003年から2007年までは、景気が回復しており、先のプライマリーバランスも過去最高となりました。

年率のGDP成長率も毎年、2%づつ毎年上がっておりました。

2007年のサブプライムローン問題に端を発し、米国バブル崩壊を動機に他分野の資産価格の暴落が起こっていた。当時のリーマン・ブラザーズも例外ではなく、リーマンの発行社債、投信を保有していた企業への影響、取引先への波及と次々に不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖しました。

日経平均は、9/12当時12214円だったが、10/28には6994円まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録しました。

100年に一度の大不況とも言われました。

この年は悔しくも、大統領選の年でもありました。

オバマ大統領が誕生しました。

2011年 東日本大震災

3月11日 14:46に発生。日経225先物は15:10まで停止することなく、1%下落しました。

上記に挙げた通りの一連のショック安の経験から、14:50あたりまでに全力売りを敢行。

その晩に始まったシカゴ商業取引所での日経225先物取引では、9975円となり、さらに300円安。

14日(月)から国内株式の主要指標は大幅に下落、15日以降からは福島第一原子力発電所事故による影響が懸念され、日経平均終値は、1015円安の8341円となり、ブラックマンデー、リーマンショックに次ぐ史上3番目の下落率を記録。

一方、為替は円が復興に必要とされ買われるだろうとの思惑から、3日間で7円も急騰しました。そして17日朝には、僅か1時間でさらに3円買われて76円まで急騰し、戦後高値を大幅に更新しました。

2013年 アベノミクス

アベノミクスと言われる3つの経済政策。金融緩和・財政出動・成長戦略
のうち、成長戦略以外は功を奏し、日本経済は徐々に回復しつつあります。

2014年 バブル崩壊からすべてを経験したから言えること

第二次安倍政権発足から、1年。

2013年からこの1年間で、株価は約2倍。円も20%ぐらい安くなりました。

景気が良くなったことを実感しつつある2013年でしたが、2014年も好調となるのでしょうか。重要な分岐点となります。

2014年の最大の鍵となるのが、5%から8%へと引き上げられる消費税。

これによって、消費マインドが低下し、7~8兆円ほどの総所得額のダメージがくると予測されておりました。

政府は、5.5兆円規模の経済対策を同時に打ち出し、増税による景気腰折れを防ぎました。

2015年、日本経済が日経平均も20,000円を超え天井を打った格好となっております。

そして、皆様もご存知の通り、2016年は年初から株価は急落し、調整の年となっております。

再び”デフレ化”の危機を迎えるのかどうか正念場となります。

2016年 踏ん張った年 ( 申年 )

年初から爆下げしてはじまり、1/29に日銀がマイナス金利導入、4/14に熊本地震が起きました。

5/26に伊勢志摩サミットがおこなわれました。

そして、6/24 ついに誰もが予想しなかった英・国民投票でのEU離脱確定のEUショック(ブレグジット)!

これに伴い1ドル=99円ちょうどまで円高。

日経も一気に1500円ほど下がり、時間をかけて戻しました。

7/6に任天堂がポケモンGO配信、7/10に参院選で与党が圧勝しました。

8/5にリオ五輪開幕、10/3に大隈良典氏がノーベル医生賞受賞、

その後、米国の大統領選挙が11/8に行われました。

こちらも、まさかのトランプが当選(トランプショック)!

日経は16090円ぐらいまで1500円ほど下げ、また戻りました。

その後はトランプラリーとなり、日経も19500円まで行きNY市場はダウも史上最高根更新をしました。

2016 年の出来事で注目すべきなのは「ブレグジ ット」、「トランプ当選」、「ピコ太郎ブーム」、「韓国大統領不祥事問題」、実はこれらにはひとつの共通点がありました。

「SNS デモクラシー」元年であったと言えるのです。

自称インテリ評論家がことごとく予想を外し、排他的な表現手法としてポピュリズム否定をしていましたが、真の「大衆を含めた民主主義」とみれば、それらはすべてに説明がつくでしょう。

これまでは、メディアが決めた方向性に基づいて報道がなされ、民衆はその方向性に同調するというのがメジャーであったが、ブレグジットやトランプ当選はその逆方向の結果となり、音楽業界では売れるか売れないが評価基準であったが、ピコ太郎ブームのような現象は、大衆がウケルかウケないかが判断基準となったことを証明し、これまで政府介入による報道中心であった韓国も統制が利かなくなりました。

こういった大きなチェンジが見られた年でした。




申し込み

お申し込みに関しては、以下の契約締結前交付書面をお読みいただき、同意をいただく必要があります。

契約締結前交付書面
(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。)

この書面をよくお読みください。

商号         Gコーポレーション株式会社
住所         愛知県名古屋市北区平安2丁目3番地32号
電話番号       052-508-4867

金融商品取引業者   当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
           登録番号:東海財務局長(金商)第172号

○投資顧問契約の概要

① 投資顧問契約は、有価証券等の価値の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社
の助言は、お客様を拘束するものでは無く、有価証券の売買を強制するものではありません。
売買の結果、お客様に損害が発生することになっても、当社はこれを賠償する責任は負いま
せん。

○ 報酬等について
(1)コース区分

(Ⅰ)
お試しコース 1週間のみ。15,000円+消費税とする。(ただし、銀行振込の場合は1200円割引する)
A´225デイトレお試しコース
(日経225先物取引 当日決済のみの売買)

(Ⅱ)
月会費各コース50,000円+消費税 (ただし、銀行振込の場合は4,000円割引する。)1年分一括前払いの場合は、50万円+消費税とする。(銀行振込における割引は行わない。)(会員専用共通掲示板では相場の注目点や、個別株式の紹介をする。掲示板閲覧に関して報酬はいただかない)
A 225デイトレコース(ザラ場)
(日経225先物取引 当日決済のみの売買)
B 225短期スイングコース
(日経225先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
C 225長期スイングコース
(日経225先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース)
D TPX先物デイトレコース
(TOPIX先物取引 当日決済のみの売買)
E TPX先物短期スイングコース
(TOPIX先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
F TPX先物長期スイングコース
(TOPIX先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース)
G 225寄り引けデイトレコース
(日経225先物取引の寄り付き及び引け値で行う売買)
H 225ナイトセッションデイトレコース
(日経225先物取引 夜間取引の売買)
I 米国市場分析コース
(ダウ・ナスダックのトレンド分析)
J 225引け寄りONEデイスイングコース
(日経225先物取引 引け及び寄り付きの一日でのオーバーナイト取引)
会員向けに以下のサービスを行う。

(Ⅲ)上記パッケージコース(月会費) (ただし、銀行振込の場合は、A+Bコース、D+Eコースの場合5600円割引する。A+B+Cコース、D+E+Fコースの場合8000円割引する。A+B+D+Eコースの場合9600円割引する。全部コースの場合、24000円割引する。)
A+Bコース       70,000円+消費税
(1年分一括前払い700,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
A+B+Cコース     100,000円+消費税
(1年分一括前払い1,000,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
D+Eコース       70,000円+消費税
(1年分一括前払い700,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
D+E+Fコース     100,000円+消費税
(1年分一括前払い1,000,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
A+B+D+Eコース    120,000円+消費税
(1年分一括前払い1,200,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)
全部コース       300,000円+消費税
(1年分一括前払い3,000,000円+消費税 銀行振込における割引は行わない)

会員向けに以下のサービスを行う。
1、情報発信のメインは会員用メーリングリストで行う。
各コースの先物の売り買いのシグナルの配信。その判断の根拠など。
加えてマクロ指標の発表(日銀政策決定会合やGDPの発表、機械受注など)の情報提供等を行う。

2、IDとパスワードを入力することで閲覧できる会員制のホームページを作成し、その中で、以下の内容を掲示し、投資助言として情報提供する。
・中長期保有に良い個別銘柄
・直近の相場の動きの注目点
・気になるニュース
・マクロ経済の今後の見通し

(2)報酬等の支払い時期、方法
各コース会員会費1ヶ月分+消費税を契約締結時にお支払いいただきます。 投資顧問契約を更新する場合は、契約の更新日から10日以内にお支払いいただきます。

○金融商品のお取引にあたってのリスクについて
先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買(買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し)を行うことで、契約を解消することも可能です。

(指数先物取引のリスクについて)
指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・ 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
・ 所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・ 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・ 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・ 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

(上場有価証券等のリスクについて)
金利相場や外国為替の状況、商品先門上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益権等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※3)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」(※)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

○本契約はクーリングオフの対象となります。
(1)本契約に関しては金融商品取引法37条の6に掲げる「書面による解除」の規定が適用されます。
 本契約が成立したときに作成する金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面(以下、「契約締結時交付書面」)を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面により本契約を解除することができます。
 本契約の解除は、解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生じるものとします。
 弊社は、第一項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して、顧客が支払うべき対価の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払いを請求することができないこととします。
 弊社は、本項に掲げる書面による本契約の解除があった場合において、当該本契約に係る対価の前払いを受けている時には、これを顧客に返還しなければならないこととします。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
①当社との投資顧問契約は1ヵ月契約となっているため、クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除することができません。次回の契約更新をしない旨をお申出下さい。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、
株式会社売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資助言・代理契約の終了事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了
②クーリングオフにおいて、お客様から書面による解約の申出があったとき
③当社が投資助言業を廃業したとき

○禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。  
① 顧客を相手として又は顧客のために以下の行為を行うこと。
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次又は代理
○ 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デイバティブ取引の委託の媒介、取次又は代理
○ 外国金融商品市場における有価証券の売買又は市場デイバティブ取引の委託の媒介、取次又は代理
○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次もしくは代理
 ② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者が顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理をおこなうこと

会社の概要

1 資本金  555万円

2 役員の氏名 代表取締役  服部 修

3 主要株主         服部 修

4 分析者・投資判断者    服部 修

5 助言者          服部 修

6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
  以下の電話番号、eメールアドレスにご連絡下さい。
    電話番号     052-508-4867
    eメールアドレス osamuh@lilac.ocn.ne.jp

7 当社が加入している金融商品取引業協会
   当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由
にご覧になれます。また、管轄の東海財務局で当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8 当社の苦情処理措置について
 (1)当社は「苦情処理規定」を定め、お客様等からの苦情のお申出に対して、真摯に、ま
た迅速に対応しお客様のご理解をいただくよう努めております。
当社の苦情等の申出先は、上記6の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な
流れは次の通りです。
① お客様からの苦情等の受付
② 社内担当者が解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ること
としています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦
情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けて います。この団体
をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会
下さい。
①お客様からの苦情の申立
②会員業者への苦情の取次ぎ
③お客様と会員業者との話合いと解決
9当社の紛争解決措置について 当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当
社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託し
ており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同セン
ターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご
照会下さい。
①お客様からのあっせん申立書の提出
②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③お客様からのあっせん申立金の納入
④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
⑤あっせん案の提示、受諾



下記の同意するボタンにチェックをしていただくと、本申込の画面があらわれます。

同意いただいた後に、チェックをお願い致します。

本申込ページ

この部分は「同意する」にチェックをいれないと表示されません。

会員区分報酬額 (税込)助言の方法等申し込み
A 225デイトレコース
(ザラ場)
(日経225先物取引 当日決済のみの売買)
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
B 225短期スイングコース
(日経225先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
C 225長期スイングコース
(日経225先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
D TPX先物デイトレコース
(TOPIX先物取引 当日決済のみの売買
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
E TPX先物短期スイングコース
(TOPIX先物取引 2~3日以内の決済を行う売買)
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
F TPX先物長期スイングコース
(TOPIX先物取引 数か月単位で保有される方向けのコース
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
G 225寄り引けデイトレコース
日経225先物取引の寄り付き及び引け値で行う売買
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
H ナイトセッションデイトレコース
日経225先物取引 夜間取引の売買
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
I 米国市場分析コース
ダウ・ナスダックのトレンド分析
54,000円円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら
J 225引け寄りONEデイスイングコース
日経225先物取引 引け及び寄り付きの一日でのオーバーナイト取引
54,000円/月メール及び会員専用掲示板で行うお申し込みは、こちら

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